「費用弁償を実費化する条例改正案の先送りに抗議！」

昨日の議会運営委員会で、生活者ネットワーク、共産党、かがやけTOKYO等6会派で共同提案してきた費用弁償を実費化する条例改正案が、また、先送りになり継続となりました。

この条例改正案は、都議会議員が都議会の本会議や委員会に出席するたびに、一律一万円（23区）1万2千円（多摩、島しょ）が支給されている費用弁償について、交通費の実費支給とするものです。現在、費用弁償は、総額2億円にものぼります。議員報酬が支給されているのに、さらに、このような金額を支給するのは、議員報酬の二重取りなどと批判されています。

生活者ネット、共産党、かがやけTOKYOの幹事長で記者会見

これまで費用弁償については、「議会あり方検討会」で、議論するため、この条例案は継続しようと、条例提案されていない会派から言われてきましたが、検討する気配さえありません。条例提案してから2年余り、ほとんど放置されたまま、都議会は、改革する気があるのでしょうか。このような状態では、都民に理解が得られません。

費用弁償については、都議会生活者ネットワークは、廃止すべきと考えてきましたが、少しでも多くの議員の賛同が得られるよう、実費での支給について賛同してきました。4年間の任期も残り少なくなっている中、お互いに真摯な気持ちで出向き合い、議会改革について一致できる点を早急に見つけ、議会として示していくべきです。