「都庁官僚制の改革を！小池知事に求める」

予算特別委員会が、３月１４日から始まり、１６日の夜１１時という遅い時間に質問に立ちました。質問の時間は２８分、質問項目は、都政改革、公文書管理、子どもの貧困対策、子育て支援と医療との連携、働き方の見直しについて取り上げました。

予算特別委員会での質疑

一連の豊洲問題で明らかになったのは、都庁官僚制の制度疲労・機能不全だと考えます。かつては、ある都政の専門家が、都庁は官僚がしっかりしているから、誰が都知事になっても大丈夫だといっていた時代がありました。

東京は、潤沢な財源があるために、思わぬ失敗が起こり、都の職員も議会も全てをチックしきれていません。豊洲の市場移転と土壌汚染の問題がその一つだったと考えます。知事は、どのように都庁官僚制を改革し、どのような都政をめざしているのか。知事の見解を伺いました。

知事の答弁は、「私は、豊洲市場の問題を、組織全体の問題と捉え、これまでの都政の手法と体質を変えるべく、改革に取り組んできました。情報公開は、都政改革の一番のツール、そのため、非開示判断の厳格化や予算編成プロセスの透明化を進めたほか、公金支出情報の公開、情報公開の基盤となる適正な文書管理にむけた条例の制定など進めています。