ジェンダー主流化ってどんなこと?
世界経済フォーラムが発表している男女平等ランキングで、11年連続で1位を維持しているアイスランド。日本と何が違うのか?
アイスランドは、18年に世界で初めて男女の賃金格差を違法とする法律を施行しました。子育ての面でも、パパが育児に参加するよう2000年に育児休暇制度が整備されて、両親が6ヶ月ずつ、さらに二人でシェァできる6週間の育休期間が与えられています。女性の大統領、国会議員の4割が女性とあまりにも日本とは違います。
どうしたらジェンダー平等社会ができるのでしょうか?
日本ではこれまでジェンダー平等の視点で、労働、防災、インフラなど市民生活に関わる多くの分野で考えられてきていません。例えば、国がコロナの経済対策として1人10万円を配った特別給付金は、家族全員分が世帯主に振り込まれる仕組みで、全ての女性が受け取れたのかわかりません。
東日本大震災からまもなく10年ですが、避難所運営にジェンダーの視点を取り入れて欲しいと要望してもマニュアルなどに、そんなことが盛り込まれていなければ、男性のリーダーには理解できない問題でした。
あらゆる分野をジェンダーの視点で見直すことが、「ジェンダー主流化
」であり、ジェンダー平等社会の実現に向けてのプロセスです。