「原発に頼らないエネルギー政策にシフトしょう！」

都内における再生可能エネルギーによる電力利用割合は、現状都内電力消費量に対して、約８．７％（２０１４年度実績）となっています。都内での再生可能エネルギーの導入量は、都の補助制度や「東京ソーラー屋根台帳」の活用による情報発信、２０１２年に国が開始したFITなどにより、近年では太陽光発電の導入が大幅に伸びています。

太陽光発電以外の再生可能エネルギー（風力・バイオマス・水力など）の導入は、少ない状況です。東京は、電力・エネルギーの大消費地であり、都市の持続可能性を高めるため、再生可能エネルギーの一層の導入拡大が必要です。

 

東京は、再生可能エネルギーによる電力利用割合を２０２４年までに２０％、２０３０年までに３０％程度に高めるという目標をもっています。

 

世田谷では、学校施設の建て替えなど公共施設の屋根に、太陽光発電などを設置していますが、市民の人達も寄付金を集めて、既存の施設の屋根に太陽光発電のパネルを設置する取組を進めています。

また、太陽熱利用についても、エネルギー変換効率が太陽光発電より高い利点があり、大分県を視察した時も一般の家庭で導入しているのを良く見かけました。

都の施設においても、再生可能エネルギーの導入を率先して行うよう、進めていく必要があります。